空室税（非居住住宅税）とは？
2025年12月11日、国民民主党が住宅価格の高騰を抑える目的で、居住されていない住宅に課税する「空室税（非居住住宅税）」の導入法案を国会に提出しました。
住宅の投機的取得が社会問題化する中、都市部や人気の保養地などでの価格高騰が続き、居住者の負担が重くなっていることが背景とされています。
今回は、不動産専門の立場から「空室税」導入のポイントと、国分寺市をはじめ多摩エリアにどのような影響があり得るのかを整理して解説します。
■ 空室税（非居住住宅税）とは？
法案の概要は以下の通りです。
- 居住を目的としていない住宅（空室）を対象に課税
- 市町村が任意で導入可能
- 課税標準は土地価格
- 投機目的での保有を抑制する狙い
- 転勤・介護といった“やむを得ない事情”があれば課税対象外
7月の参院選公約では「外国人保有住宅に限定」する案もありましたが、今回提出された法案では保有者の国籍は問わない内容になっています。
■ なぜ今、空室税が議論されているのか？
背景には次のような動きがあります。
- 都市部・観光地での投機的取引の増加
- 価格高騰により、実需者の購入が困難に
- 都心から近い住宅地でも価格が高止まり
- 空き家問題の深刻化
市場全体の歪みを調整するために「実際に住む人を優先する政策」が求められていることが分かります。
■ 国分寺・小平・国立エリアへの影響は？
多摩エリアは、都心部ほど投機買いが多い市場ではありませんが、近年は以下の傾向が見られます。
- ファミリー層の流入で戸建・マンション価格が上昇傾向
- 武蔵野・三鷹からの“買い替え流入”が増加
- 資産運用としてマンションを持つ「準投資家」の増加
◎ 空室税が導入された場合の影響予測
（1）実需エリアでは影響は限定的
国分寺市・小平市は実需比率が高いため、大量の空き住戸が課税される状況は考えにくいです。
（2）一部の「空き家放置」物件には動きが出る可能性
・相続後に放置されている古い住宅
・転勤後も戻るか悩みながら“空き家”
こうした物件で「売却 or 賃貸」の検討が前倒しになる可能性があります。
（3）投資目的のワンルーム保有者には影響の可能性
居住実態が薄い区分マンションの投資家は、収支改善の必要性が高まるかもしれません。
■ 売却を検討中の方は、制度の動向に要注意
空室税はまだ法案提出の段階であり、導入されるかは今後の国会審議次第です。
しかし、制度の方向性として「居住していない不動産への税圧力」が高まっていることは確かです。
特に以下のケースの方は、今後の状況によって売却タイミングを検討するメリットがあります。
- 相続した家を空き家のまま保有している
- 転勤で使っていない持ち家がある
- 古い戸建で維持管理が難しい
- 収益の出ていない投資用マンションを所有している
■ カワノ不動産からひと言
空室税の議論は、「本当に住む人が住みやすい環境を整える」という国の流れの一部です。
多摩エリアでは投機的な売買は多くありませんが、相続や転勤で空き家が放置されているケースは少なくありません。
制度が正式に動き出す前に、
- 売却
- 賃貸
- 相続対策
- リフォームして利活用
こうした方向性を早めに検討しておくことが、結果的に資産価値を守ることにつながります。
必要であれば、物件ごとの具体的な価格や活用方法について個別にご相談をお受けしております。
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