新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします㊗
最近、
「マンション価格が過去最高」
「都心の新築は手が届かない」
といったニュースを目にする機会が増えています。
しかし、価格の高低以上に、今あらためて注目されているのが
「無理なく住まいを確保できるのか」
という視点です。
これは専門的には
住宅アフォーダビリティ
と呼ばれています。
金利と物価の上昇が、住宅購入の現実を変えつつある
最新の研究では、東京23区で賃貸に住む子育て世帯を対象に、
「年収ごとに、どの程度の住宅まで購入できるか」が分析されています。
- 金利が低く、返済負担に余裕がある場合
→ 平均的な世帯でも、市場の約半分の住宅が検討可能 - 金利上昇・物価高を想定した場合
→ 購入できる住宅は約4分の1に縮小
つまり、
収入が変わらなくても、環境の変化だけで
「選べる住宅」が大きく減ってしまう
という現実が見えてきます。
「持ち家か賃貸か」ではなく、「どう住まいを確保するか」
海外ではすでに、
- 市場家賃より安い賃貸住宅
- 将来の購入を見据えた賃貸制度
- 空き家の活用と課税強化
といった多様な選択肢が用意されています。
日本でも、
- 空き家・中古住宅の再活用
- 家賃を抑えた賃貸住宅の供給
- 官民連携による住宅支援
といった動きが、国や東京都を中心に始まっています。
不動産会社として大切にしたい視点
住宅価格や相場だけを見ると、
「今は買えない」「もう遅い」
と感じてしまう方も少なくありません。
ですが実際には、
- 購入が適切なケース
- 賃貸を続けた方が合理的なケース
- 時間をかけて準備すべきケース
は、ご家庭ごとに異なります。
大切なのは、
“今の相場”ではなく
“今の暮らしと将来設計に合っているか”
を冷静に整理することだと考えています。
最後に
※本記事は、公開されている統計・研究をもとに一般的な傾向を整理したものです。
※実際の購入可否・資金計画は、
金利条件・家族構成・将来収入・税制等により大きく異なります。
※具体的な判断は、個別事情を踏まえた検討が不可欠です。
